2010年04月23日

過労死控訴 障害を考慮し労災を認定 名古屋高裁が判決(毎日新聞)

 心臓に障害を持つ愛知県豊橋市の小池勝則さん(当時37歳)が死亡したのは、勤務先の家電量販店の過重労働が原因だとして、妻友子さん(40)が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は身体障害者の労災認定について「平均的な労働者でなく、本人(の障害の程度)を基準に考えるべきだ」とし、業務と死亡の因果関係を認定。

 原告側の請求を棄却した1審名古屋地裁判決を取り消し、労災を認定する判決を言い渡した。

 専門家によると、過労死訴訟判決では「平均的な労働者」を基準に労働が過重だったかどうかを判断するのが一般的で、身体障害者について本人の障害程度を判断基準に示した判決は極めて珍しいという。

 1審判決は、心疾患のリスクが増えるとされる時間外労働は月45時間だとして、小池さんが月33時間の時間外労働をしていたことについて「心停止を発症させる原因になり得るほど過重だったとはいえない」と認定した。これに対し高裁判決は、身体障害者雇用促進法などで障害者の職務が過重とならない配慮が求められていることを示したうえで「業務による負荷が過重かどうかの判断は小池さん本人を基準にするべきだ」と指摘。

 小池さんの業務を過重労働だったとして死亡との因果関係を認めた。

 判決によると、心臓に障害を持つ小池さんは97年に身体障害者手帳(3級)の交付を受けた。00年11月に家電量販店に身体障害者枠で採用、店内での販売業務をしていたが、同12月、不整脈で死亡した。友子さんは01年11月に労災認定申請をしたが、豊橋労働基準監督署は不支給としていた。【高木香奈】

【関連ニュース】
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2010年04月22日

北教組幹部、起訴内容認める方針=小林氏陣営への違法献金事件(時事通信)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、政治資金規正法違反罪で起訴された北教組委員長代理長田秀樹被告(50)が、来月開かれる初公判で起訴内容を大筋で認めることが22日、分かった。
 同罪で起訴された民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の会計担当木村美智留被告(46)側は既に、21日の公判前整理手続きで起訴内容を争わない方針を示している。両被告は捜査段階では黙秘していた。 

医薬品ネット販売解禁をマニフェストに―民主議連が初会合(医療介護CBニュース)
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<水俣病>未認定患者救済閣議決定 環境相は全員救済に自信(毎日新聞)
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2010年04月20日

<消費税増税>民主党側拒否 「責任ある公約」遠く(毎日新聞)

 菅、仙谷両氏らの発言で政府サイドでは消費税増税論議が活発化しているが、参院選を控える民主党側は徹底拒否の構えだ。選挙優先で懸案を先送りする姿勢は自公政権時代と変わらない。政権与党として初めて策定する政権公約(マニフェスト)は、「責任ある国民への約束」というあるべき姿からかけ離れたものになる可能性が高まっている。

 仙谷氏は元々財政規律派とみられてきた。菅氏も野党時代の09年2月の衆院予算委では「税金のムダづかいを放置して消費税引き上げの議論に入ること自体、大間違い」と主張し、財政再建論者の与謝野馨元財務相らを批判していたものの、政権獲得後半年余りで増税論議に踏み込んだ。

 事業仕分けなどによる10年度予算の削減額は、概算要求段階も含めて2・3兆円。菅氏も実際に政権について「ムダ根絶」だけでは財源確保は難しいと認識したようだ。

 ところが、党側の空気はまるで異なる。

 小沢一郎幹事長は12日、消費税論議を封印した09年衆院選マニフェストの基本は見直さないと表明した。党側でマニフェスト策定の実務を統括する高嶋良充参院幹事長も「ムダ排除などに手を付けないで今、消費税論議をするのは国民に対する裏切り」と歩調を合わせた。菅氏周辺は「困ったことに小沢氏はかなり明確に発言した」と小沢氏の発言の影響力を懸念し、「財政の帳尻があわなくなる」と危惧(きぐ)する。

 小沢氏と距離を置く民主党の渡部恒三元衆院副議長は14日、東京都内での講演で「政治家は選挙で得するかどうかで政策を作ってはいけない。財政が成り立たなくなった時は消費税を上げるとはっきり掲げないと安心の政治はない」と訴えた。【大貫智子】

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