2010年02月20日

防衛力有識者懇 座長に京阪電鉄CEOの佐藤茂雄氏(毎日新聞)

 政府は13日、年内に予定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用することを決めた。18日に首相官邸で初会合を開く。佐藤氏はグループ会社の再編で経営体質を強化する一方、大胆なまちづくりを提言。3月には大阪商工会議所会頭に就任予定で、関西財界の有力者。鳩山内閣は同氏の行動力と発信力に期待している。

 麻生前内閣は防衛力整備に関する懇談会の報告書を昨年8月にまとめたが、政権交代を受け鳩山内閣は防衛大綱改定と「中期防衛力整備計画」(中期防)策定の1年先送りを決定。今回の懇談会では、中国や北朝鮮など日本周辺の安全保障環境の現状認識や集団的自衛権のあり方、武器輸出三原則などについて議論するとみられる。

 有識者懇談会座長の人選には、大阪が地元の平野博文官房長官らがかかわったとされる。懇談会には佐藤氏の他に中西寛京大大学院教授、伊藤康成元防衛事務次官ら約10人が委員に就任する予定。【仙石恭】

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2010年02月19日

普天間問題再び迷走 国民新党と社民党が対立(J-CASTニュース)

 沖縄の米軍普天間基地の移設先をめぐって、連立与党の一角を占める国民新党がキャンプシュワブ「陸上案」という新たなプランを明らかにして波紋を広げている。県外移設を強く主張してきた社民党はすぐに反対表明。与党内の足並みの乱れが露わになり、普天間問題は再び混迷の様相を呈している。

■「沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

 国民新党の新プランは、名護市辺野古のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設するというもの。同党の下地幹郎政調会長は、嘉手納基地への統合案と合わせた2案を提案したいとしている。下地氏はツイッター(Twitter)で

  「沖縄県民からは多くのお叱りを受けることになるかもしれないが、沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

と説明。記者団に対しても

  「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」

とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。

  「新たに陸上部につくることを沖縄のみなさんは負担軽減とは思わないのではないか。だからこそ名護市長、名護市民、沖縄県民のみなさんが反対と言っているわけで、そのことはしっかり受け止めるべきだ」

と述べ、あくまでも県外移設を主張していくことを表明した。

■地元の名護市長も「そんなことは許されない」

 基地受け入れ反対を掲げて2010年1月に当選した稲嶺進・名護市長も

  「海にかぎらず陸上もだめだと市民に約束してきた。そんなことは許されないと思う。名護市の民意をしっかり受け止めてほしい」

と国民新党を批判した。このような社民党や地元からの反発について、国民新党の亀井静香代表は2月16日の記者会見で、

  「我々も県外が一番いいと思って探しているが、県外でないとすれば、現在あるキャンプ地内にやるという話。県外ではないが、それに準ずるというか…。騒音と安全の問題を解決するということで、有力な一つの選択肢ではないかといま検討している」

と発言。社民党の姿勢に一定の理解を見せつつも、キャンプシュワブ陸上案が移設先の有力候補であるという見解を示した。2009年12月に普天間問題の先送りが決まったときには、年内決着に難色を示す社民党を国民新党が側面支援したが、今回は両党の溝が鮮明になった。

 政府は2月17日に、普天間問題について与党3党が議論する「沖縄基地問題検討委員会」を開催する。ここでは各党の移設案を提案されることになっていたが、前日の16日になって急遽、プランの提示が見送られることになった。足並みの乱れが露呈するのを恐れたようだが、すでに迷走ぶりは露わになっているともいえる。

 同日の記者会見で、岡田克也外相はコメントを求められたが、

  「それぞれの党内の調整もあると思う。多少ずれ込むことに対して、特にコメントすることはありません」

とそっけなかった。


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2010年02月18日

大日本住友製薬、中期経営計画を発表(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬の多田正世社長は2月15日に記者会見し、第2期中期経営計画(2010-14年度)を発表した。第2期計画では、▽国内収益構造の変革▽海外事業の拡大と収益最大化▽新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充―の3点を重点課題として取り組む。14年度の数値目標は、売上高4400億円(09年度見込みは2950億円)、営業利益700億円(310億円)、研究開発費700億円(535億円)。

 
 重点課題の「国内収益構造の変革」について多田社長は、製品構成、コスト構造、営業体制の変革の必要性を指摘。第1期では循環器、消化器、感染症だった「営業重点領域」は、循環器・糖尿病、精神神経、がん・感染症の3つに見直す。また、高血圧症治療剤アバプロ、統合失調症治療剤ロナセン、末梢循環改善剤プロレナールを「戦略品」とし、14年度には、それぞれ150億円(09年度見込みは40億円)、220億円(65億円)、180億円(155億円)の売り上げを目指す。

 「海外事業の拡大と収益最大化」では、昨年10月に買収した米セプラコール社を中心とした北米事業の展開や、中国事業の拡大を重点的に行うと指摘。EUでの自販体制の構築は第3期になる可能性を指摘した。

 「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」では、セプラコールとの連携や、大型の自社品のステージアップを進めていく意向を示した。特に、国内の新薬比率について、07年度までは約7対3で自社の特許品が多かったのに対し、高血圧症治療薬アムロジンや持続性抗アレルギー剤エバステル、抗生物質メロペンの特許が相次いで切れ、現状は約4対6だと指摘。「第2期中に自社品の上市や、上市への道筋を付けて、第2期の終わりには5対5、第3期には7対3まで持っていけないかというのが今の計画だ」とした。


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